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サービスのご紹介

人事労務系サービス

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ヒトのマネジメント(人事・労務管理やヒューマンリソースマネジメント・HRといいます)は大きな課題といわれています。
しかし、経営資源の中で唯一ヒトだけがヒトを動かし、ヒトだけがカネを動かし、ヒトだけが情報を動かすことができます。
機械が性能以上に能力を発揮するのは難しいですが、ヒトには潜在能力があります。
私たちシーライト藤沢法律事務所は、契約書のチェックだけでなく、従業員が気持ちよく働ける就業環境の整備や、従業員の潜在能力を十分に活かせるように就業規則の整備などをサポートいたします。

問題社員対策

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会社に限らず、組織には組織秩序になじまない人がいます。決してその人の人間性が悪いわけではなく、たまたま企業様の社風や経営方針になじまなかっただけです。
一方で、問題社員に対して、会社はどのような対応をするべきでしょうか?
問題社員、モンスター社員に対して、中小企業経営者様・社長様と人事・労務担当者のみで対応する「自社内対応」ですませると、パワハラ指導、不当解雇などと相手方から主張される可能性があります。自社内対応で問題を複雑化する前に、お気軽に弊所にご相談下さい。

残業(代)問題

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よくある人事・労務トラブルとして、「残業を減らしてほしい」、「退職するにあたり、未払残業代を支払ってほしい」などといった残業(代)トラブルがあります。
まず、残業を減らしてほしいという要望については、慢性的に人手が不足する中小企業であっても、働き方改革を推進しましょう。弊所では社労士と協力体制がありますので、就業規則の改正などをサポートさせていただきます。
次に、未払い残業代については、裁判で企業側が負けた場合、付加金、遅延損害金といったペナルティーを企業側が負担することになります。弊所は社労士との協力体制がありますので、(元)従業員から未払い残業代請求がなされた場合には、適切な計算などを行う体制が整っておりますので、ぜひお気軽にご相談下さい。
また、その他、固定残業代、みなし残業代、変形労働時間制、フレックスタイムなどのご相談も承っておりますので、お気軽にお申し付け下さい。

セクハラ・パワハラ・マタハラ問題

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1989年の新語流行語大賞で「セクシャル・ハラスメント」が新語流行語大賞を受賞しました。その後、1990年以降はセクハラ防止の重要性が多くの企業様で認識され、2000年代には、「パワハラ」、2010年代には「マタハラ」という言葉も定着しました。
令和の時代にはいり、セクハラ・パワハラ問題の性質は変わろうとしています。
かつては、男女別定年制を定めた就業規則が憲法の定める法の下の平等に反する(日産自動車事件 最判昭和56年3月24日 民集35巻2号300頁)など、制度や労働慣行に対して、声を上げることが多かったように思います。
しかしながら、昨今は女性がヒール付きパンプスの着用を求められるのは女性差別にあたるとして、厚生労働省に署名を提出した事例(#KU TOO)のように、制度に対する異議申し立てというよりも、より生産的で働きやすい労働環境を求める「働き方改革」や女性を取り巻く文化的な側面の見直しといった要素が強くなりました。
今後企業に求められるのは、真の意味で、老若男女問わず働きやすい環境を整えることです。
シーライト藤沢法律事務所では、セクハラ・パワハラ・マタハラに関する取組みや防止マニュアルの整備だけでなく、貴社の社風にあった取り組みとなるようサポートさせていただきます。 また、弊所は社労士や関連士業との協力体制もありますので、訴訟やトラブル対応だけでなく、雇用に関する助成金や設備投資の補助金などの情報提供を通じて、従業員がより働きやすい職場環境作りをサポートしてまいります。

正規社員・非正規社員問題

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近年は様々な働き方があり、同じ職場の同じチームであっても、正社員総合職、正社員一般職、正社員専門職、元従業員で現在はフリーランス、パート・アルバイト、派遣社員、協力会社からの出向従業員など、働き方の形態は多様です。
一方で、正規雇用と非正規雇用を巡っての裁判は多数行われています。
例えば、同じ仕事をしているアルバイト・パートタイム労働者が、正社員よりも時給単価が低いのは不当だと会社を訴えた「丸子警報器事件」(長野地裁上田支判 平成8年3月15日 労判690号32頁)、契約社員が正社員と同じ仕事をしているのに、賃金、作業手当、無事故手当、給食手当等が正社員のように認められないのは不当だとして訴えた「ハマキョウレックス事件」(最判平成30年6月1日 民集72巻2号88頁)、その他待遇格差を巡り、長澤運輸事件、メトロコマース事件、日本郵便事件などが次々と訴訟提起されました。
中小企業は、いつの時代も慢性的な人手不足が課題であり、パート・アルバイト、契約社員といった非正規雇用者であっても、勤務中は正社員と同じモチベーションで仕事してもらうのが一番です。シーライト藤沢法律事務所は、最新の労働判例、人事・労務管理の最新の取り組みを情報提供し、貴社の成長をサポート致します。

働き方改革

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かつては、「モーレツ社員」、「企業戦士」、「24時間戦えますか?」など、勤務先の内外で猛烈に業務に励むのが美徳とされました。
しかし、現在は、低成長の時代であり、昭和のように作れば売れる時代ではありません。猛烈に働くことが、かえって空回りする時代でもあります。
企業に求められるのは、仕事と家庭の両立、育児と仕事の両立、介護と仕事の両立など、持続可能な働き方を従業員に提供することです。
少子化により今後とも人材の採用が困難を極めることが想定され、企業は、従業員の育成・活躍を通じて従業員に活躍の場を提供することが求められます。
一人当たりの生産性が高く、収益率の高い企業で、従業員が長く働ける職場をつくるために、私たちシーライト藤沢法律事務所は、労働契約書の見直し、就業規則の見直し、人事や労務に関する各種細則の整備などをサポート致します。

教育・研修サービス

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「企業は人なり」と昔から言いますが、一人ひとりの能力や知識の向上は、企業や組織の大きな課題です。
弊所は、経営者様や社長様だけでなく、従業員の方にもコンプライアンスなど法令研修を受けていただくのがよいと考えます。社長様だけが課題をわかっていらっしゃっても、現場の担当者にはそもそもそのような認識がないことが多いからです。
シーライト藤沢法律事務所は、貴社のご要望にそった研修を行います。

~従業員向け法令研修~顧問弁護士ってなに、コンプライアンスってなに?~

「自分が関わっていることが法的に良い事なのか否か判断できない」、「これは法律的に問題ではないか?」このような法的な疑問を抱えながら業務にあたる従業員に対し、会社としてどのようなサポートができるでしょうか。
弊所は貴社のことをよく知る顧問弁護士として、従業員様向けのコンプライアンス研修を提供しています。法的な疑問を解決するだけでなく、実用的で具体的な知識を提供し、コンプライアンス意識の向上、及び従業員様の不安を解消する機会をご提供させていただきます。
近年は取引先からコンプライアンス体制の確認を求められることも多くあります。内部通報規定、営業機密管理規定、情報セキュリティ管理規定など、会社の規則・規定を策定し、従業員様向けに研修を図ることで、会社として積極的に法令遵守に取り組んでいることを示すことも可能です。
また、職場のルールとして、就業時間中は集中して仕事に取組む重要性や、無意味な残業は残業代として認められない判例なども紹介しており、会社のルールを守り職務に専念するためのレクチャーも提供させていただいております。

~経営者様向け法令研修~労働法の使い方~

従業員の規模にかかわらず、常に頭を悩ませるのがヒトの問題です。「若手に元気がない」、「中間管理職が十分にマネジメントできていない」、「長男を次の経営者にしようと思うが、まだまだ実力が伴っていない」など様々なご相談を承ります。
経営者の方が弁護士にヒトの件でご相談されるときは、「労働組合対策」とかつては相場が決まっていました。
しかしながら、現在では、問題従業員対策、セクハラ・パワハラ・マタハラ防止策、働き方改革、正規社員・非正規社員の待遇格差改善など、ご相談の内容が多岐にわたります。
労働法の全体像、最新の判例などをご説明いたしますので、是非とも経営にお役立て下さい。研修の内容は、お気軽にお申し付け下さい。

~管理職向け法令研修~その指導パワハラになるかもしれません~

中間管理職は、会社から与えられた経営計画や経営目標を達成するために、部下を指導し育てます。
中間管理職が部下を指導する際に「この指導はパワハラかな?」など、部下の指導がためらわれる場面も出てきたり、または、中間管理職が部下にかけた何気ない一言が、部下の士気を上げたり、逆に士気を下げてしまうということがあるでしょう。部下の中には、無気力な従業員や上司と性格のあわない従業員もいます。
しかしながら、マネジメントをしっかりしようと思いつつも、ガツンというべきところを躊躇してしまうと、部下の成長にとってもよくありません。
そこで、私たちシーライト藤沢法律事務所は、何が適切な指導で、何がそうでないのかを弁護士がご説明するセミナーをご提供しております。
従業員の潜在能力を十分に活かせるように、中間管理職向けの「その指導パワハラになるかもしれません(仮)」など、セミナー開催を承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

債権回収

債権回収アイコン
シーライト藤沢法律事務所では、債権回収業務を承っております。貴社の経理担当者や売掛金回収担当者では対応できないような「○○の対応が悪かったから、払わない」など言いがかりをつけて、払ってくれない企業・個人の債権者に対しても、弁護士が対応することで、効果的な回収を行います。
交通事故の示談交渉で鍛えたタフな交渉力を生かし、債権回収を通じて、貴社の財務体質強化に貢献します。お気軽にお申し付け下さい。

小規模大量小口債権の回収

小規模大量小口債権の回収アイコン
小規模大量小口債権とは、飲食店やホテルのキャンセル料、検査料など一つ一つの金額は少額でも、日々大量に発生する債権(料金の滞納)です。このような債権の回収を自力で行うと、大変な時間と労力を費やします。
シーライト藤沢法律事務所に依頼することで、時間的、気力的な余裕を確保できるだけでなく、債務者に対して本気度が伝わり、効果的な督促ができます。また、いざという場合は速やかに裁判などの法的手段に移行できます。
メインの顧問弁護士の他に、サブとして債権回収・支払交渉担当の弁護士をお探しの場合であっても、柔軟にご相談に応じますので、お気軽にお申し付け下さい。

コンプライアンス

コンプライアンスアイコン
企業であっても個人であっても、法令を守るのは当たり前ですが、昨今改めてコンプライアンス・法令順守の重要性が強く要求されています。
「法律で定められた基準を満たさず、現場が勝手な裏マニュアルを作る」、「社内の接待交際費規定が全然守られていない」、「社内規則で禁止されているバックマージンを受け取る従業員がいる」、「競合他社の管理職と頻繁に会合しており、談合が疑われる」、「経理ルールが未整備で粉飾決算の温床になりうる」、「お客様の融資申込書に0をつけて、融資額を水増しする」など、最近は法令順守に限らず、守られない社内規定や不明瞭な社内の業務慣行に対し整備を行うなど、広い意味でコンプライアンスという言葉は使われることが多いようです。
私たちシーライト藤沢法律事務所では、コンプライアンスに関する各種ご相談を承っております。お気軽にお申し付け下さい。

就業規則

就業規則アイコン
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署の署長に届け出なければいけません。
「先代社長の時に形ばかり作ったけれども、時代に合わない規定がある」、「従業員の在宅勤務を推進したいが、昭和の時代の就業規則なので、在宅勤務の明文規定がない」、「問題従業員、モンスター従業員を懲戒したいが、就業規則にもとづいて懲戒しても問題ないか」など様々なお問い合わせを頂戴しています。
弊所では、社労士との協力体制がございますので、就業規則の作成・修正、就業規則に基づいた懲戒処分のご相談なども承っております。

社内マニュアル~セクハラ防止マニュアル、パワハラ防止マニュアルなど

社内マニュアル~セクハラ防止マニュアル、パワハラ防止マニュアルなどアイコン
すべての従業員が気持ちよく働き、能力を十分に発揮できるように、シーライト藤沢法律事務所では、貴社にあったセクハラ防止、パワハラ防止マニュアルの作成をサポートさせていただきます。
お気軽にご相談下さい。

株主総会

株主総会アイコン
株主総会は会社の最高意思決定機関です。株主総会は少なくとも年一回は開催されます(会社法第295条、同法第296条)。議案の内容により、普通決議・特別決議・特殊決議などいくつかの種類に分かれておりますので、会社法等に従って適切な運営・決議がなされる必要があります。
株主総会、取締役会の運営などでご不明の点がございましたら、お気軽にお申し付け下さい。

契約書のリーガルチェック

契約書のリーガルチェックアイコン
契約書は何となくサインする書類ではありません。誤字脱字のチェックはもちろん、「損害賠償・違約金」、「解除」、「裁判管轄」、「機密保持の範囲」、「情報を複製できる範囲」、「契約終了後の守秘義務の範囲」、「みなす・推定する」、「しなければならない・するものとする・努めるものとする」などいくつものチェックポイントがあります。
契約書は、複数の条文が相互に関係していますので、金額の多寡にかかわらず、法律の専門家である弁護士に相談することをおススメ致します。ぜひお気軽にお申し付け下さい。

その他(誹謗中傷の書き込み・セカンドオピニオンなど)

その他(誹謗中傷の書き込み・セカンドオピニオンなど)アイコン
昨今、「インターネットの掲示板でうちの会社が誹謗中傷を受けている」、「ネットにブラック企業と書いてあったから削除してほしい」、書き込みの内容は事実だが「イメージが悪くなり、社会的評価が下がるので削除してほしい」など、企業様からの誹謗中傷の書き込み削除の相談・依頼を多く受けております。
「セカンドオピニオンとして、顧問弁護士以外の弁護士の意見を聞きたい」など、様々なご要望を承っておりますので、まずはお気軽に申しつけ下さい。

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